2016年2月12日(金)

閣僚の問題発言次々

「電波停止」圧力　原発被害者に背　基本知識の欠如

　甘利明前経済再生相の口利き疑惑に幕引きをはかる安倍晋三首相のもとで、憲法軽視や大臣の資質そのものが問われる暴言・発言が相次いでいます。マスコミの世論調査での「高支持率」におごりたかぶった姿勢があらわです。

■自由抑圧

　高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、政治的に公平でない放送を繰り返したと判断した場合に、電波法７６条に基づき電波停止を命じる可能性に言及。９日の同委員会では「９条改憲に反対する内容を繰り返し放送した場合」の対応を問われると、「罰則規定を一切適応しないということは担保できない」と、重ねて「電波停止」の可能性を示しました。菅義偉官房長官は「高市大臣の言っていることは当たり前のこと」（９日の会見）と発言を当然視しています。

　放送法は、戦前の放送が戦争遂行の機関となった反省を踏まえて、権力からの独立を何よりも大事にしており、同法３条は放送番組について「何人からも干渉され、または規律されることがない」と定めています。高市氏や菅氏の発言は、こうした放送法の精神や憲法が保障する「表現の自由を」を踏みにじるものです。

　「憲法を守れ」という内容の放送を、憲法尊重擁護の義務を負う政府が「電波停止」してまでやめさせることを否定しない態度は重大です。安倍首相や自民党幹部は、連日のように９条の明文改定に言及しています。高市氏の発言は、安倍政権の憲法じゅうりんの体質をますます露骨に示すものです。

■決めつけ

　福島原発事故の被害者の気持ちを踏みにじる発言が報じられたのは、丸川珠代環境相です。

　丸川氏は７日の長野県松本市内の講演で、国が除染の長期目標として定める年間被ばく線量１ミリシーベルトについて「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ（線量を）下げても心配だという人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」と述べました。（信濃毎日新聞８日付）

　丸川氏は９日の衆院予算委で、発言の「記憶はない」としています。しかし、発言が事実ならば、原発事故に対する国の責任の重さの認識もなく、家族が離れ離れで暮らさざるを得なくなるなど苦痛を強いられた被害者に寄り添う姿勢を持ち合わせていないことを示すもので、「除染」にかかわる環境相としての資質が問われます。