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2016年2月11日(木)

保育施策 拡充求める

厚労省・国会議員に 全国から120人訴え

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(写真)報告をする全保連の実方事務局長=10日、衆院第1議員会館

 「待機児童の解消を」「保育料下げて」―。全国保育団体連絡会(全保連)などでつくる「よりよい保育を! 実行委員会」が10日、保育料負担の軽減などを求め、厚生労働省と各党国会議員に要請しました。保育施策の拡充を求める請願署名は157万人を超え、衆参両院議長に提出する際の紹介議員となるよう要請しました。

 全国から保育園長や保育士、保護者など120人が参加。社会保障費を抑制し、軍事費拡大に突き進む安倍政権の姿勢を批判。「子育て支援を言うのならば、実態に沿った拡充を」などと訴えました。

 要請項目は、▽施設の実態をふまえた公定価格の改善▽保育士などの配置基準・処遇の抜本的改善▽認可保育所整備による待機児童の解消▽保育料の保護者負担の引き下げ―などです。

 これに先立つ院内集会で運動や現場の実態を交流しました。

 札幌市の保護者は6人の子育て中です。昨年9月から保育料が月3万円値上がりし、市に申し立てて軽減措置を勝ち取りました。「家族が倒れたり、子どもが病気になったり、生活に余裕がなくて行き詰まっていました。保育料の負担軽減は切実です。一緒に声をあげてほしいです」

 全保連の実方伸子事務局長が報告。「市町村の保育実施責任を基本にした施策の改善や拡充が必要です」と訴えました。

 暮らしと経済研究室の山家悠紀夫さんが講演。日本共産党の田村智子参院議員があいさつしました。


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