2016年2月10日(水)
きょうの潮流
昨年末に共同体設立を宣言した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）にとって、今年は事実上の「共同体元年」。今年の議長国として舵（かじ）取りを担うのはラオスです▼インドシナ半島の内陸国で、５０の民族が共存する人口６８９万人の小国。１人当たりの国民総所得は１４６０ドル（日本は２万４０００ドル）で、後発開発途上国（いわゆる最貧国）の一つです。単独では国際政治で重要な役割を果たすのは難しいかもしれませんが、ＡＳＥＡＮ議長国となると話は違います▼先月下旬、米国のケリー国務長官がラオスを訪問し、今月１５、１６の両日に米カリフォルニア州で開かれる米・ＡＳＥＡＮ首脳会議の議題を協議。支援の大幅増も表明しました▼米国はラオスに大きな負い目があります。ベトナム侵略戦争中の１９６４～７３年、米軍は南ベトナム解放民族戦線への補給路を断つとして２００万トンの爆弾をラオスに投下。２億７０００万発のクラスター弾のうち８０００万発が不発弾として残されました▼戦争終結後、不発弾の事故で死亡したラオス住民は約３万人。ケリー氏は「われわれは米国が道徳的な国だと考えていた｡しかし､われわれは人類史上もっとも見境のない爆撃を行ったのだ」と語ったことがあります▼ＡＳＥＡＮが今後１０年間に目指すことの一つが、ＡＳＥＡＮ１０カ国と米国、中国、日本を含めた計１８カ国が例外なしの武力行使禁止の条約を結ぶこと｡今年､ラオスが掲げるテーマは「躍動するＡＳＥＡＮへ向けてビジョンを現実に｣です｡
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