2016年2月8日(月)

米　自然エネ予算増へ

オバマ政権発表　今後５年間で倍に

　【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米政権は６日、自然エネルギーの研究開発などへの投資を今後５年間で倍増させると発表しました。これは、米国や日本も含む１９６カ国・地域が参加した昨年１２月の気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）の合意に基づくもの。オバマ大統領は米議会に９日に提出する２０１７会計年度（１６年１０月～１７年９月）の予算教書に盛り込む意向です。

　ホワイトハウスの発表によると、太陽光や風力を利用した自然エネルギーの研究開発への投資額を１６年度予算の６４億ドル（約７５００億円）から、２１年度に１２８億ドルにまで増やします。１７年度は前年度比２割増の７７億ドルを投じるとしています。

　これについてオバマ氏は、６日の土曜日恒例のラジオ・インターネット演説で「子や孫に、享受してしかるべき未来、すなわち安心・安全で繁栄した地球のある未来を手渡す」と述べ、温暖化対策としての意義を強調しました。

　オバマ氏は今回の計画に新たな投資を盛り込み、民間部門が雇用創出やクリーンなエネルギーのコスト削減をより早く実現できるよう援助すると説明。全ての州で再生可能エネルギーが従来のエネルギーを上回るようにすると述べました。

　議会多数派の野党・共和党が気候変動の問題で立場が定まらない中、オバマ氏は「多くの共和党議員は、自然エネルギーが自分たちの選挙区に高賃金の雇用をもたらす素晴らしい源となることを理解している」と指摘。「倍増計画を支持するよう望む」と、共和党に呼び掛けました。