２０００万署名

戦争法廃止の願いを束ねる要

　全国各地で「戦争法の廃止を求める２０００万人統一署名」が推進され、「戦争法は何としても廃止したい」「廃止のために野党は共闘を」との広範な国民の切実な願いが寄せられています。

政府を変える大きな力

　この署名は､｢戦争させない･９条壊すな！総がかり行動実行委員会」をはじめＳＥＡＬＤｓ（シールズ）（自由と民主主義のための学生緊急行動)､学者の会､ママの会など戦争法反対の行動を続ける２９団体が呼びかけ昨年１１月にスタートしました。政治について考え声を上げるのは当たり前という、主権者としての強い自覚をもって立ち上がった新しい国民運動が､｢言うこと聞かなければ政府を変える」とバージョンアップした取り組みです。

　直近の国政選挙で自民党が得票した比例票は１７００万～１８００万票です。それを上回る２０００万人の署名を今年の憲法記念日(5月3日)に向け、わずか半年でやりとげるという、これまでやったことのない歴史的な運動です。

　戦争法ばかりは強行されたからといって、それを許したままにしておけません。戦争法のリアルな危険は、日本共産党の志位和夫委員長の国会論戦などで一層鮮明です。戦闘が続く南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の自衛隊の任務に「駆けつけ警護」などを加え、武器使用基準の拡大も検討されています。政府は、過激組織ＩＳへの軍事作戦に自衛隊が参加することは「法律上は可能」と認めています。安倍晋三首相は９条明文改憲を公然と口にしています。

　戦争法廃止・立憲主義回復のたたかいを広げ、その要に２０００万署名を位置づけ、揺るがぬ世論をつくりあげることが急務です。北朝鮮の核・ミサイル開発への対応の問題では、非軍事で解決するのが国際社会の一致点であり、戦争法の出る幕はありません。

　昨年１２月に結成された「市民連合」（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）は、この署名を共通の基礎として、「(1)安全保障関連法の廃止、(2)立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）、(3)個人の尊厳を擁護する政治の実現」にむけた野党共闘を求めました。そして、この公約を基準に参院選で候補者の推薦と支援を行うこと、全国に３２ある１人区すべてで野党の選挙協力を要請しています。参院選で、戦争法廃止という大義ある野党の選挙協力を実現する上でも、署名は重要な要になります。

　「１月の県の目標の２０万人をやりきった」「署名数が町の有権者の３割に達した」「１人で１００人分集める『署名レンジャー』を１４００人つくった」。各地で多彩なドラマが誕生しています。