2016年2月7日(日)

立憲デモクラシーの会　シンポ

緊急事態条項　必要ない

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（写真）緊急事態条項について考えた立憲デモクラシーの会シンポジウム＝５日、都内

　立憲デモクラシーの会は５日、安倍政権が改憲のテーマにあげる「緊急事態条項」について、東京都千代田区・全電通労働会館でシンポジウムを開きました。会場には５００人を超える市民がつめかけました。

　長谷部恭男・早稲田大学教授が基調講演。緊急時の法制に関して「現に災害対策基本法や有事法制という制度がある」と指摘し、「緊急事態条項は必要ない」と主張しました。

　長谷部氏は「具体的な根拠もないのに国民の不安をあおり『対応する必要がある』というのは、安保関連法制と同じ手口だ」と安倍政権を批判。自民党改憲草案の緊急事態条項について、ドイツでナチス独裁を許した全権委任法（授権法）のように憲法を変えるとまでは書いていないものの、「実際に発動すれば、授権法と実質的に変わりない運用がされる危険がある」と語り、独裁へと進む危険性を強調しました。

　パネルディスカッションには長谷部氏とともに石川健治・東京大学教授が出席。石川氏は、緊急事態への対処を法整備ではなく、あえて憲法に盛り込もうとする自民党の狙いについて、「結局、法律を待たないで、内閣が物事を決められるようにすること」だと指摘し、「これは、ほぼ戒厳の問題と一致する」と語りました。「戒厳とは、議会を飛ばして決定できることと、軍隊を動かせるのがポイントだ」と説明し、「デモが国会前に大勢集まり、警察では防げない時に自衛隊を投入する。そのために意味が出てくる条項だ」と強調しました。

　石川氏はまた、戦前の反省をふまえ、戒厳令を排除して現憲法で緊急事態条項を入れなかったことは、戦後日本の立憲主義を支える要因になってきたとして、「（安倍政権は）“戦後レジーム（体制）”を否定したいというだけでやっているが、立憲主義を押し流す議論になっていないかどうかを十分に見ていただく必要がある」と呼びかけました。