2016年2月6日(土)

学童保育制度拡充公的責任で

宮本岳志・畠山両議員と全国連協が懇談

（写真）全国学童保育連絡協議会の人たち(左側)と懇談する日本共産党の(右から)宮本岳志、畠山和也両衆院議員＝５日、東京都千代田区

　全国学童保育連絡協議会（全国連協、木田保男会長）は５日、国会内で日本共産党の宮本岳志、畠山和也両衆院議員と懇談。公的責任による学童保育の制度の拡充と財政措置の大幅増額を求めました。

　学童保育は、２０１５年４月から実施された「子ども・子育て新制度」のもとで、利用者の急増にたいして量的な拡大も質的な拡大も追いついていない状況があります。木田会長らは、保育料の保護者負担が大きいために学童保育に申し込みすらできない家庭がある、市町村の負担が大きく責任があいまいなために制度の拡充がすすまないなどの現状を訴え、国による抜本的な制度の拡充を求めました。福島の指導員が､｢学童保育の子どもたちの遊び場所の除染が後回しにされて、十分に外遊びができないでいる｣と訴えました｡

　宮本議員は、地方自治体が学童保育を拡充させようとしても国からの財政措置が不十分なためにできなくなっているしくみについてのべ、「超党派の力も含めてやれることはなんでもする」と激励しました。

　全国連協は自民党内の学童保育推進議員の会の総会での発言をはじめ、公明党、民主党、社民党にも要請しました。