2016年2月6日(土)

最低賃金１５ドル（約１７５０円）へ

米国　カリフォルニア州パサデナ市

　【ワシントン＝洞口昇幸】米カリフォルニア州パサデナ（人口約１４万人）の市議会は２日、市が独自に最低賃金を段階的に引き上げ、２０２０年には時給１５ドル（約１７５０円）にする条例づくりを満場一致で採択しました。

　米政府が現在規定する最低賃金は時給７・２５ドル（約８４６円）で、同州の規定は今年１月から１０ドル（約１１６７円）。パサデナ以外に、すでに政府と州を上回る額の引き上げを実施・予定する州内の都市・郡は１５自治体となっています。（表）

　米国では州や市など地方自治体が独自に最低賃金を設定できる場合があり、設定額の高い方が適用されます。

　同条例の内容は、今年７月に１０・５０ドルにし、１８年７月に１３・２５ドルと段階的に引き上げるとしています。１９年２月までに、引き上げによる地域経済の影響を検証し、失業率が下がるなど良い効果が生まれていると判断されれば､条例を改正し､同年７月に１４･２５ドル､２０年７月に１５ドルへ引き上げます。

　米紙ロサンゼルス・デイリー・ニュースによると、テリー・トルネク市長は「常勤で働く住民が、絶望的な貧困の中で生活してはいけない」と引き上げの意義を強調。「住民がより多く自由にできる収入を得て、その多くは地元で消費される」と述べ、地元企業にも有益なことだとする見解を示しました。

　同紙は、今回の条例で約３万人の労働者の収入が増えて１万人が貧困状態から抜け出し、個人消費が年間２億３０００万ドル（約２６８億円）増えるとの専門家の試算を紹介しています。

　パサデナの他に同州内の八つの都市・郡で、今後数年間に最低賃金を時給１５ドルまで段階的に引き上げることが予定されています。