2016年2月6日(土)

仮設店舗補助を延長

共産党要求自治体・業者の声実る

　東日本大震災の被災地で営業している仮設店舗について中小企業庁は５日、仮設店舗の移設・撤去・長期利用を行う場合に全額国費で補助する「仮設施設有効活用助成事業」を、２０１９年３月末まで３年間延長することを決定し、被災自治体に通知しました。これに伴い、仮設店舗の移転・撤去費用を心配することなく、今後３年間は引き続き利用できる道が開かれます。

　仮設店舗は、中小企業基盤整備機構が整備して市町村に譲渡。５年以内に移設や撤去を行う場合、その費用を補助することになっていますが、３月末が５年の期限となっています。ところが、かさ上げ工事や土地区画整理事業など復興関連事業の遅れや、原発災害による避難が長引いていることから、完成から５年後も利用せざるをえない事態が各地で生まれています。

　このため、５年を超える施設についても引き続き助成対象にすることにしたものです。

　同事業の延長は、被災自治体や店舗に入っている自営業者らが要求。日本共産党は、生業再建のために仮設店舗の延長などを求めてきました。

　最近行われた日本共産党の小池晃、田村智子両参院議員と地方議員による岩手県などの被災地調査でも、同事業の延長を求める声が自治体などから寄せられていました。