2016年2月5日(金)

首相が連日９条攻撃

明文改憲に踏み込む

戦力不保持規定

　安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、戦力不保持を規定する憲法９条２項の改定について、「（憲法改正は）われわれは今までも掲げてきた。９条についても、２項は変えていくとお示ししている」と語りました。安倍首相は３日の同委員会でも９条２項改定に言及。戦争法を強行し、立憲主義の破壊を推し進める安倍首相が連日、明文改憲の核心である９条２項改定＝削除にふみこんで言及する重大事態です。

　４日の民主党の大串博志議員への答弁で安倍首相は、日本国憲法がＧＨＱ（連合国軍総司令部）占領下でつくられたことを強調し、「形成過程がそうであったという事実はしっかりと直視しなければいけない」と発言しました。その上で「私たち自身の憲法なのだから、私たち自身がしっかり考えてみようという精神を失ってはならない」「指一本触れてはならないと考えることで思考停止になる」と述べ、「戦後レジームからの脱却」への強い執念を示しました。

　首相の発言は、戦争違法化の流れと国民の強い反戦意識に支えられた憲法の形成過程を踏まえない破綻ずみの“押し付け憲法論”です。最近の世論調査（「朝日」、２０１５年５月２日）でも６３％が９条改定に「反対」など、国民は９条を支持しています。

　安倍首相はまた、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設について、「極めて重く、大切な課題」と表明。憲法制定議会で当時の金森徳次郎・憲法担当大臣が「緊急事態条項」は必要ないと述べていることについて問われると、「日本が占領下にある時の大臣の発言を引用したが、それが果たして今の時代にふさわしいか」「その時から思考停止してはならない」と語りました。