2016年2月5日(金)

南スーダンＰＫＯ対ＩＳ軍事作戦　戦争法一刻も放置できない

衆院予算委　志位委員長が追及

　「殺し、殺される」現実の危険が切迫している―。日本共産党の志位和夫委員長は４日の衆院予算委員会で、戦争法強行で直面する二つの大問題を取り上げ、安倍晋三首相の姿勢を厳しくただしました。首相はまともに答えられず、戦争法の危険な実態と、廃止に一刻も猶予がないことが浮き彫りになりました。（詳　報）

（写真）質問する志位和夫委員長＝４日、衆院予算委

　志位氏が指摘した問題の第一は、アフリカ・南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動＝ＵＮＭＩＳＳ）に派兵されている自衛隊の任務拡大の危険です。

　志位氏は、国連ＰＫＯの主要任務が、中立の立場での停戦監視から、武力を行使しての「住民保護」へと大きく変化し、国連自体が国際法上の「交戦主体」となっている実態を指摘。国連ＰＫＯを統括して武装解除に携わった伊勢崎賢治・東京外語大教授の体験も交えて、“好戦化”し、停戦が破れても撤退しない、現在のＰＫＯの姿を生々しく示し、「今日の国連ＰＫＯは、憲法９条を持つ日本が、とうてい参加できないものに変化している」とただしました。

　首相はＰＫＯの質的変化を認めつつ、自衛隊の派兵については「主体的に（停戦合意の成立など）ＰＫＯ５原則にのっとって判断していく」などと弁明しました。

　志位氏は「そういう建前は通用しない」と批判し、武力を行使しての「住民保護」が主要任務に掲げられるＵＮＭＩＳＳの実態を具体的に提示しました。

　南スーダンでは、政府軍と反政府軍との武力衝突で２４０万人が家を追われ、虐殺、レイプ、拷問などの残虐行為が起きています。

　志位氏は、直近の国連報告書を示しながら、南スーダン政府軍によるＵＮＭＩＳＳへの攻撃も繰り返されていることを強調し、「改定ＰＫＯ法によって任務拡大となれば、自衛隊が武器を使用して政府軍とたたかうことになる」「憲法が禁止する武力行使そのものだ」と迫りました。

　しかし、首相は政府軍による攻撃の実態を示されてもなお「国家または国家に準じる組織が敵対するものとして登場しない」などと主張。中谷元・防衛相は「（衝突は）現場レベルの偶発的なもの」と実態をゆがめて言い逃れるだけで、「武力行使」とならない根拠は何一つ示せませんでした。

　問題の第二は、過激組織ＩＳに対する軍事作戦への自衛隊参加の危険です。

　志位氏は、派兵恒久法では(1)国連決議(2)国際社会の共同した対処活動(3)日本が寄与する必要性―の３要件を満たせば、自衛隊の「後方支援」＝兵站（へいたん）支援が可能になることを指摘。中谷防衛相の答弁などから、対ＩＳ軍事作戦は(1)(2)を満たしうることを明らかにしたうえで、要は(3)についての政府の「政策判断」次第だと指摘しました。

　志位氏は、政府が「政策判断として『軍事支援』はやらない」としていることについて、「そういう『政策判断』をしている理由は何か」と繰り返し追及。首相は「主体的に判断する」などと述べるだけで「理由」は最後まで示せませんでした。志位氏が「米国から支援要請があったとき拒否できるか」とただしたのに対しても、首相は「要請があっても断る」といいながら、その理由は示せませんでした。

　志位氏は「日本の平和と国民の命を危険にさらし、立憲主義を破壊する法律は一刻たりとも放置できない」と述べ、戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回を強く要求しました。