2016年2月4日(木)

国立大学費値上げ問題

経過と焦点　畑野衆院議員に聞く

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　財務省が求めている国立大学の学費値上げ問題の経過と焦点について日本共産党の畑野君枝衆院議員に聞きました。

（写真）畑野君枝衆院議員

　いま、大学生の学費・奨学金に若者を中心に大きな関心が寄せられています。多額な教育費負担に苦しみ、奨学金の返済に困っている多くの若者がいます。まさに、学費負担の軽減、奨学金の無利子化、給付制奨学金の創設など待ったなしの課題です。

危惧・不安の声

　財務省は、昨年１０月、財政制度等審議会の場で国立大学が「今後１５年間に、（国からの）運営費交付金に依存する割合と自己収入割合を同じ割合とする」とし、「運営費交付金を毎年１％減少させ、自己収入を毎年１・６％増加させることが必要」との提案を行いました。１１月の財政審の「建議」では具体的な数値は明記されていませんが、国立大学については「国費に頼らず自らの収益で経営を強化していくことが必要」とされました。

　財務省の提案には国立大学協会が「授業料の引上げと併せて運営費交付金の減額を行うことは、経済格差による教育格差の拡大につながる」「国立大学の役割を十分に果たすことができなくなることを危惧する」（１０月２７日会長声明）と述べるなど、多くのみなさんから危惧、不安、懸念の声が出されました。

　私は、昨年１２月１日に衆院文部科学委員会でこの問題を取り上げました。

　国立大学の自己収入は寄付金、産学連携の研究費、学費・授業料の三つがあります。私は、寄付金、産学連携の研究費について今後の増額することが可能なのかとただしました。文部科学省は寄付金については「現在頭打ちの状況にある」、産学連携の研究費については「今後も継続的に増加するということは必ずしも見込めない状況にある」と答えました。

　寄付金、産学連携の研究費の増額が見込めなければ、自己収入の増額を図るためには、学費・授業料を上げざるをえなくなります。