2016年2月2日(火)

生活保護引き下げ違憲訴訟

国代理人の元検事が裁判官

金沢地裁に忌避申し立て

（写真）記者会見する尾藤氏（中央）など＝１日、司法記者クラブ

　生活保護基準引き下げ違憲訴訟が全国でたたかわれるなか、さいたま地裁で国側の筆頭代理人を務めていた元検事が、金沢地裁で同訴訟の裁判官を務めているのは「裁判の公正を損なう」として、生活保護問題対策全国会議などの弁護士が１日、同裁判官を職務からはずすよう「除斥・忌避（きひ）」を金沢地裁へ申し立てました。

　都内で会見を行った同会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士は、同裁判官は「国による生活保護基準の切り下げは『違憲ではない』と論理整理し主張してきた人物」だと指摘。吉田雄大弁護士は「人権保障の最後のとりでとしての裁判所が、国と慣れ合っていると批判されて当然だ」とのべました。

　裁判官と検察官との人事交流である「判検交流」は批判をうけ、刑事裁判では２０１２年に廃止されましたが、民事裁判では継続しています。

　尾藤氏は「判検交流を３０年以上問題にしてきたが、こんなにひどい事例は初めて」として、国に理解を示す判決につながっていると指摘。「判検交流をなくさない限り、国民の立場に立った公正な裁判はできない」と批判しました。

　同違憲訴訟は現在２６都道府県の地裁でたたかわれ、原告は８５０人を超えています。