2016年1月28日(木)

きょうの潮流

　何かの商品を買うときに消費者の約８割が「数字」を決め手にしている。こんな調査結果を目にした記憶があります。生活者の意識や実態を調査する研究機関が２年前に実施していました▼それによると、「○割引」などの価格表記や「○％増量」といった商品に関する数字に消費者の判断が大きく左右されていました。専門家は「数字のうまい見せ方はテクニックなので、数字に対して正しい見方をする冷静な視点を」と呼びかけています▼お得感や性能を誇張する数字のマジック。それを国政でやられたら…。「３年間のアベノミクスは、大きな果実を生み出した」。施政方針演説をはじめ、安倍首相がくり返す「成果」とは▼「雇用が増えた」。安倍首相はこの間、雇用が１１０万人以上増えたといいますが、増えたのは不安定な非正規労働者だけ。実際、昨年までの３年間で非正規が２００万人近くも増大する一方、正社員は４０万人の減となっています▼「賃金も上がった」。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金はマイナス５％。首相は大企業の報酬を当てはめますが、厚労省の調査では中小企業も含めた実質賃金は減り続けています▼なによりも得意げに口にする「果実」や「恩恵」は生活実感からかけ離れています。国会での代表質問。共産党の志位委員長は「都合のいい数字をもてあそぶのはいいかげんにやめるべきだ」と迫りました。批判を聞かず、数字や論点をすり替え、自画自賛に終始する。これでは議論にもなりません。