京都市長選挙

くらしと憲法守る女性市長を

　京都市長選挙（２月７日投票）が始まりました。選挙戦の構図は、「憲法市政みらいネット」の本田久美子候補（元京都市教職員組合委員長）＝日本共産党推薦＝と、自民、公明、民主、社民府連が推す門川大作市長との正面対決です。

「首相も現市長もアカン」

　戦争法施行が３月にも狙われ、安倍晋三首相は明文改憲への姿勢も強めています。首相が改憲の課題にあげる緊急事態条項は、国民の権利や地方自治体の権限を制限する独裁政治への道です。京都市に近い高浜原発の再稼働も迫ります。安倍政権の暴走にどう立ち向かうのか。住民の命と安全を守る市長の資質が問われる選挙です。

　本田候補は、「戦争法廃止を政府に迫り、改憲も原発再稼働も許さない」「安倍暴走政権に京都から審判を」と訴え、共感を広げています。一方、現市長は戦争法も原発再稼働も容認し、改憲団体の設立総会に祝電を送りました。市民から「安倍さんはヒドイ、門川さんもアカン」の声があがります。

　門川市長は、政令市ワースト２の事業所減少率、全国一の非正規雇用比率など、京都経済と市民生活の窮状をかえりみず、「経済は持ち直した」「市職員削減で財源をつくり福祉に回した」と自慢します｡実際は、市立看護短大や身体障害者リハビリテーションセンター付属病院の廃止、市営保育所の民間移管、市立病院独立行政法人化など、福祉・医療の職員が減らされ、消防職員もさらに減らす計画です。３カ所あった休日急病診療所は１カ所に廃止統合され、保健所の機能も後退しました｡市長は「待機児ゼロ」と宣伝しますが、希望の保育所に入れずにあきらめたケースはカウントせず、待機児の実態は１１９９人（昨年１０月）です。

　本田候補は、「中小企業・地域振興条例」や「若者雇用応援条例」で、正社員を増やした中小企業を支援するなど、地域循環型経済への転換を訴えています。子どもの医療費助成を中学校卒業まで拡充（財源１３億円）、小学校３年までの３５人学級（２・５億円）、介護職員の待遇改善（１５億円）など、財源も示して公約しています。７０００億円超の一般会計予算のごく一部を使えば実現できます。

　市長は建築物の高さ規制を次々緩和、「新景観条例」を台無しにしました。世界遺産の下鴨神社でのマンション建設、二条城の樹木を伐採する大型バス駐車場計画にも批判の声があがり、京都らしさを守る市政への転換は急務です。

　戦争法を強行した安倍政権の暴走を支える自公両党は、市民の批判に直面しています。戦争法廃止へ野党が力を合わせるべき今、民主党が自・公両党に相乗りし、しかも「共産党と徹底してたたかう」（福山哲郎参院議員）と宣言したことに、「たたかう相手を間違うな」と批判が広がっています。

　市民に語る大義を持たない現市長陣営は、「厳しい選挙」「共産党に市政を渡すな」と危機感と反共の一色で組織しめつけに躍起です。