2016年1月26日(火)

野党共闘へ運動広げて

全国革新懇が代表世話人会

（写真）革新懇が開いた代表世話人会＝２５日

　全国革新懇は２５日、東京都内で代表世話人会を開き、戦争法廃止をはじめ情勢と課題について議論しました。日本共産党の山下書記局長が参加しました。

　沖縄・宜野湾市長選の結果に関して「現職は徹底して“辺野古隠し”をしたが、出口調査で５６％が新基地に反対しており、新基地容認とは言えない」「結果は残念だが大健闘だ。革新懇をはじめ全国から支援が寄せられ、気持ちのいい共同が広がり、信頼感も強くなった。引き続き６月の県議選、７月の参院選で連帯支援が重要だ｣と話し合いました｡

　戦争法廃止をめぐっては、「自民党は正月が過ぎれば国民は忘れるだろうといったが、廃止を求める世論と運動は力強く広がっている」「南スーダンＰＫＯ(国連平和維持活動)での『駆け付け警護』や過激組織ＩＳに対する空爆への支援などに自衛隊が参加する現実的危険が出ている。廃止を求めるたたかいが重要になっている｣と発言がありました｡

　戦争法廃止の国民連合政府については「熊本で参院選の共同候補が実現し、各地にも動きが広がっている。実現のカギを握るのが、戦争法廃止を求める２０００万人署名であり、市民の声を形にすることが重要だ」「戦争法反対、野党共闘を求めるたたかいは、必ず新しい政治をつくる力にもなる。世論と運動をさらに広げよう」との意見が出されました。

　また、「安倍内閣のもとで貧困と格差が広がっている。消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、原発再稼働などあらゆる分野の暴走政治を追及していくことが重要だ」と強調。「ＴＰＰ付属文書では合意の前倒しや交渉継続も盛り込まれており、終わりではない。添加物や遺伝子組み換え作物増大への不安も大きい。たたかいはこれからだ」「新成人アンケートで安倍内閣の支持率と不支持率が並び、政治を変えてほしいという人が４割にのぼる一方、変わらないという人も３割いる。政治は変えられるし、変えていこうと呼びかけていくことが大切だ」と話し合いました。