2016年1月26日(火)

きょうの潮流

　ドイツ史の悲劇的な転換点となる出来事が起きたのは、８３年前の１月３０日でした。ナチ党首ヒトラーの首相就任｡その後､悪名高い全権委任法を手に入れ、ナチ党以外の政党を禁止し一党独裁体制を敷くまでわずか半年でした▼ヒトラーが謀略と暴力を駆使して手にした全権委任法は、政府に立法権を与え、国会審議ぬきに法律を制定できるとし、しかも憲法に反する法律の制定まで可能にしました｡『ヒトラーとナチ･ドイツ』（石田勇治著）に詳しい▼憲法も国会も「法的」に破壊したヒトラーの手法。まさかいまの日本では通用しないと思いつつも、安倍政権の動向を見るにつけ、不安に駆られる人も多い▼現に麻生副総理・財務相は３年前の夏、「ナチスの手口から学んだらどうですかね」と発言し物議をかもしました｡実はこの発言は、現政権の重要な流れを示唆していたのではないかとの指摘もあります。改憲作業に取り組むことなく憲法を骨抜きにする手口､それは安保法制･戦争法をめぐる事態にあらわれた、と▼「大規模災害のような緊急時に国民の安全を守るため｣｡いま安倍首相は大災害やテロなどを口実に、首相権限の強化や国民の権利制限をねらう「緊急事態条項」で明文改憲に乗り出す構えです。ヒトラー全権委任法の名称は「国民と国家の苦境除去のための法」でした▼災害とか国民の苦境とか、もっともらしい口実で緊急事態をあおりたてる｡「一刻の猶予もない」とあおるのは暴走する政治家の常套（じょうとう）句、という警句を胸に刻みたい。