2016年1月26日(火)

シリーズ　待ったなし！戦争法廃止

南シナ海で米軍の「副官」に

集団的自衛権行使につながる米艦防護

　海上自衛隊の護衛艦が２０１４年１０月～１１月、南シナ海を含む海域で「日米共同海外巡航訓練」を実施しました（本紙昨年１２月２８日付既報）。「対潜戦」「対水戦」「対空戦」など、戦争法を事実上先取りする内容でした。海自の「特別訓練成果報告書」には「南シナ海の海洋特性に習熟することができた」と明記しています。

　米海軍は昨年１０月末にイージス駆逐艦ラッセンを、南シナ海で中国が建設中の人工島１２カイリ以内を航行させました。米海軍は今後も作戦を継続するとしています。この時も、南シナ海で自衛隊の護衛艦が米空母と共同訓練を実施したとされます。

首相「検討する」

　中国の人工島建設は一方的な現状変更であり、領海だとの主張は国際法的根拠を持ちません。しかし、これに軍事的対応を強めることは事態を複雑化させ、緊張を高める行為です。

　安倍晋三首相は昨年１１月１９日の日米首脳会談（フィリピン）で、「南シナ海での自衛隊活動」について「検討する」と明言｡同２４日には､中谷元・防衛相がハワイでハリス米太平洋軍司令官と会談し、同海での日米共同訓練の継続などを申し合わせました。戦争法の司令塔となる「同盟調整メカニズム」の設置（１１月３日)を受け､自衛隊と太平洋軍司令部がより“緊密に連携”する方針も確認｡同メカニズム内で、作戦面の調整を行う「共同運用調整所」の米側トップは太平洋軍司令部です。

　通常国会で安倍首相は、南シナ海での自衛隊の活動について「『航行の自由』、法の支配が貫徹されるように、さまざまな選択肢を念頭に、十分検討を行っていく」（７日、参院本会議）と発言しました。ハリス米太平洋軍司令官は、２月に来日し、安倍首相や中谷防衛相と面会、会談を予定します。

海洋軍拡の危険

　戦争法を特集したＮＨＫスペシャル（昨年１２月１９日放送）で、インタビューに答えたウォレス・グレグソン元米国務次官補は、「南シナ海で、アメリカが支援を求めるとき、日本は必ずこたえてくれると確信している」と述べました。米国の副官として自衛隊が協力することへの期待です。

　戦争法は、共同訓練や監視活動中に米艦等が攻撃を受けたとき、「武器使用」を可能（自衛隊法９５条の２）としました。共同訓練や監視活動は、防衛省設置法の総則規定を根拠としますが、平時の米艦防護は、まさに戦争法によって可能となるものです。事実上の、しかも無制限な集団的自衛権の行使につながりかねません。南シナ海での日米共同の軍事活動が恒常化し、海上戦力の大増強につながる危険があります。

（中祖寅一）