2016年1月22日(金)

消費税増税中止迫る

倉林議員　地域経済を破壊

参院総務委

mixiチェック

（写真）質問する倉林明子議員＝19日、参院総務委

　日本共産党の倉林明子議員は１９日の参院総務委員会で、安倍政権の「地方創生」の実態を示し、地域経済を破壊する１０％への消費税増税の中止を迫りました。

　倉林氏は、総務省が「地域経済好循環推進プロジェクト」として２０１２年度に始めた「地域密着型企業の１万社立ち上げをめざす事業」について、活用した自治体が全体の１割にとどまり、地域間格差も大きいことを指摘。これから本格実施であるにもかかわらず予算が激減しているとして、事業計画に見合う予算の裏付けを求めました。

　倉林氏は、１９８６年から２０１２年の間に、小規模事業者の３割にあたる１４３万社が休廃業し、直近３年では年間１１万社も減少している資料を示し、「創業支援とともに、小規模事業者の減少に歯止めをかけることが地域の景気回復に欠かせない」と強調。高市早苗総務相は「認識は同じ。中小・小規模企業は地域経済の担い手で非常に重要な存在だ」と答えました。

　「事業者に追い打ちをかけているのが消費税だ」と迫った倉林氏。消費税が払い切れず売掛金の差し押さえで廃業、事業停止を迫られている業者からの相談が相次いでいるとし、「地域経済、地域社会を支える観点からも１０％への増税はきっぱり中止すべきだ」と強く求めました。