2016年1月21日(木)
「司法修習生に給付支援」賛同
国会議員 過半数
日弁連会見 制度復活訴え
日本弁護士連合会（日弁連、村越進会長）は２０日、記者会見をひらき、日弁連が復活を求めている司法修習生への給付型の経済的支援制度について衆参の国会議員３６２人が賛同メッセージを寄せたことを明らかにしました。賛同者が全国会議員７１７人の半数を超えたことになり、今国会での新制度の創設を実現させたいと訴えました。
 （写真）会見する松葉副会長ら＝２０日、東京都千代田区 |
１３カ月間の司法修習では、国が修習生に生活費を支給する「給費制」がおこなわれていましたが、２０１１年１１月に廃止。国が修習生にお金を貸す「貸与制」に変わりました。
会見した松葉知幸副会長は「給費制廃止後、生活費や交通費が自己負担となり、重い経済負担から法曹希望者が減少し、実際に修習を辞退する人が増えた。今回、過半数の国会議員が制度を変える必要性をメッセージで示したことで早期の裁判所法改正を求めたい」とのべました。
昨年末に司法修習を終えたばかりの服部咲弁護士は、自身が法科大学院修了までの借金７００万円に加え、修習期間中にあらたに３００万円が加わり、計１０００万円となったことを報告。「実状を知っていただき、給費制を復活してほしい」と訴えました。
会見には「ビギナーズ・ネット」代表の萱野唯弁護士や「司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会」の菅井義夫事務局長も参加しました。
同日、全国５２全ての単位弁護士会も経済的支援を求める声明を発表するとしていました。
日本共産党の国会議員３１人（２０日時点）が賛同メッセージを寄せています。
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