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2016年1月20日(水)

“定数削減根拠なしは調査会の大方の意見”

選挙制度 報告会受け穀田氏

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 衆院議長の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」の佐々木毅座長(元東大学長)らは19日、国会内で開かれた「報告会」で、同調査会が14日に提出した現行小選挙区制を維持したまま定数を10議席削減することなどを内容とする「答申」について各党に説明し、質問に答えました。

 席上、日本共産党の穀田恵二国対委員長は、調査会での意見陳述でも定数削減の合理的根拠は何かと質問したことを挙げ、「答申」が定数削減の「積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」としているのは、私への回答として“合理的根拠はなかった”ということが調査会の「共通の認識」とみなしていいかと問いました。

 次に、「多くの政党の選挙公約」を理由に定数削減を結論づけているが、各党の削減公約の理論的根拠をどう検証したのかと質問しました。

 さらに、衆院選挙制度のあり方について、「新たな制度の導入を検討せざるをえないほど深刻な事態にあるとは考えられない」としているが、認識が根本的に間違っていると批判。3年間にわたる選挙制度の各党協議で、民意と議席に著しい乖離(かいり)があり、過度の集約に偏っているということが全党一致の到達点であり、そのことをどう検証したのかと質問。「答申」は選挙制度の「抜本的改革を望む声は多いとはいえない」と断じたが、公聴会などで国民の声を聞く手だてをとったのかとただしました。

 佐々木氏は、定数10削減で「奇跡的に一致した」と発言。削減の積極的な理由、合理的な根拠はないが、諮問された以上、“答えを出さざるをえない”と述べ、「ギリギリの調整の結果、ここに落ち着いた」と説明しました。

 穀田氏は「報告会」後の記者会見で、「定数削減の根拠などほとんどないという点が(調査会の)大方の意見だということが明らかになったのは極めて大きな意味があった」と述べ、定数削減は反対であり、「答申は受け入れられない」と表明しました。


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