2016年1月19日(火)
主張
欠陥機オスプレイ
移設条件なしの普天間撤去を
米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの危険性が改めて示されました。米海軍安全センターの報告書で、アフガニスタンに展開する海兵隊航空機の中で、オスプレイがＣＨ５３Ｅ大型ヘリとともに、最も多くの事故を起こしていたことが判明したからです。オスプレイ、ＣＨ５３Ｅともに、沖縄の普天間基地（宜野湾市）に常駐しています。昼夜を分かたず市街地上空を飛行し、深刻な騒音被害と墜落の恐怖を与え、「世界一危険」とされる普天間基地問題の解決は、移設条件なしの撤去以外にないことはいよいよ明らかです。
危険性がさらにあらわに
米海軍安全センターの報告書によると、２０１０～１２米会計年度にかけ、事故の深刻度を示すクラスＡ（最も重大）～Ｄを合わせた事故件数はオスプレイとＣＨ５３Ｅがそれぞれ８件であり、アフガンに展開した海兵隊航空機１２機種の中で最多でした。事故総件数３３件の半分近くを占めます。加えて、０４年に沖縄国際大学に墜落したヘリと同型のＣＨ５３Ｄ大型ヘリも６件の事故を起こしています。
１０万飛行時間当たりの事故件数はオスプレイとＣＨ５３Ｄ、ＣＨ５３Ｅの３機種を合わせて８５・１６で、その他の航空機全体の１１・２５を大きく上回っています。
注目されるのは、オスプレイの飛行時間（運用率）が極端に短いことです。ＣＨ５３Ｅの飛行時間が約１万９４８１時間なのに対し、オスプレイは約７２４時間にすぎません。それにもかかわらず、事故件数は同じ８件であり、オスプレイの危険性、欠陥ぶりは明らかです。
オスプレイの飛行時間が短いのは「実戦で使い物にならなかったことを立証している」（沖縄タイムス１５日付）との指摘もあります。安倍晋三政権がオスプレイの沖縄配備を正当化するため強調している「抑止力」の根拠のなさも明らかにしていると言えます。
普天間基地問題の「唯一の解決策」は名護市辺野古への「移設」＝新基地建設しかないと安倍政権は繰り返しています。しかし、辺野古への新基地建設が、普天間基地の騒音被害や墜落などの危険性を名護市全域に広げることが改めて浮き彫りになっています。
日本共産党の赤嶺政賢議員は衆院予算委員会（１２日）で、新基地建設予定地に一部がかかる米海兵隊基地キャンプ・シュワブには複数の着陸帯があり、オスプレイはすでに辺野古など周辺地域の民間地上空だけでなく、名護市全域で飛行している実態や、シュワブ内での廃弾処理による深刻な騒音被害などを告発しました。
理不尽な脅しに屈しない
安倍政権は新基地ができれば「騒音被害はなくなる」と強弁しています。しかし、シュワブに訓練用の着陸帯がある限り、名護市全域での飛行が継続されるのは明らかです｡新基地が建設されれば､オスプレイの飛行回数は激増し、騒音被害や墜落などの危険性が大きくなることは疑いありません。
「辺野古に新基地を造るか、さもなければ普天間基地は固定化する」というのは、沖縄県民にとって理不尽な脅しに他なりません。
宜野湾市長選（２４日投票）でシムラ恵一郎候補の勝利を必ず実現し、「普天間基地は移設条件なしで閉鎖・返還を」の声を示すことが重要です。
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