2016年1月19日(火)

伊方再稼働賛否問う住民投票条例を

愛媛・八幡浜　有権者３２％が直接請求

　愛媛県八幡浜（やわたはま）市の「住民投票を実現する八幡浜市民の会」は１８日、大城一郎市長に対し、四国電力伊方原発（同県伊方町）再稼働の賛否を問う住民投票条例制定を求める請求書と署名を提出しました。

　署名は市選挙管理委員会の審査を経て確定した９９３９人分（全有権者の３２・３％）です。直接請求に必要な有権者の５０分の１（６１６人）を大きく上回りました。

　提出後の記者会見で、市民の会の遠藤綾共同代表は「“市長が勝手に決めるのはおかしい”という声が多く寄せられた。原発再稼働は、市民の命、子どもたちの未来にかかわる問題。市議会と市長はこの声を重く受け止め、条例を制定してほしい」と訴えました。

　同市は、伊方町に隣接し、全域が原発から３０キロ圏内に入ります。大城市長は昨年９月、市民や市議会に相談せず、知事や伊方町長よりも早く再稼働の同意を表明。署名では、市民から「私たちの知らないところで決めるのは許せない」などの声が寄せられました。

　市長は請求の受理から２０日以内に市議会を招集し、意見を付けて議会に条例案を提出。可決されれば、住民投票が実施されます。臨時議会は今月末にも招集される見通しです。