2016年1月18日(月)

夫婦別姓　国会議論を

衆院法務委　畑野氏が要求

（写真）質問する畑野君枝議員＝１３日、衆院法務委

　日本共産党の畑野君枝議員は１３日の衆院法務委員会で、選択的夫婦別姓制度の実現に向けて国会で本格的な議論を始めるべきだと求めました。

　畑野氏は、夫婦同姓の強制は違憲だと女性たちが国家賠償を求めた裁判で、昨年１２月１６日の最高裁判所判決は「国会で論じられ、判断されるべき」だと述べたことを紹介し、「政府としてどのように取り組みをすすめるのか」とただしました。

　岩城光英法相は「国会の動向を注視しながら検討する」と述べるにとどまり、外務省の下川眞樹太審議官は、国連の女性差別撤廃委員会が選択的夫婦別姓制度を採用する民法改正に早急な対策を講じるよう政府に勧告したと答弁しました。

　畑野氏は、統計調査でこの２０年間、婚姻後に「夫の氏」にした女性が９６％以上もいると指摘し、「自由な話し合いによる合意がなされたのか調査をしたのか」と追及。厚労省の担当者は「調査していない」と答えました。

　また、畑野氏が通称使用の不利益について調査したかと質問すると、内閣府は「結婚により姓を変えた場合、仕事上、何らかの不便を感じている」が半数に上るとの世論調査結果を示しました。

　畑野氏は、免許証や健康保険証の通称使用は認められないなど、通称使用拡大では解決できず、人権問題として取り組むべきだと強調。「当委員会で選択的夫婦別姓を議論する場を設置して国民の期待に応えるべきだ」と要求しました。

　畑野氏が、最高裁の違憲判決を受けた再婚禁止期間の法制見直しをただちに行うよう求めたのに対し、岩城法相は「必要な法案を今国会へ提出したい」と答弁しました。