2016年1月18日(月)

学校事業予算少ない

衆院総務委　田村貴昭氏が批判

（写真）質問する田村貴昭議員＝１３日、衆院総務委

　日本共産党の田村貴昭議員は１３日の衆院総務委員会で、国が公立学校や社会福祉施設の整備補助費を抑え込んでいる実態を取り上げ、地方の要求に応じて予算を確保すべきだと求めました。

　田村氏は、２０１５年度に採択されず見送られた公立学校の事業がエアコン設置で１２００件、トイレ改修が７００件など計２０００件もあると指摘。公立学校施設整備費は、当初予算額が２０年間で約３分の１に削減され、不足分を補正予算で補ってきたが、来年度予算案と今年度補正予算案を含めても地方の要望を積み上げた概算要求の半分で、必要額に遠く及ばないと批判しました。

　田村氏は、「校舎の補修など施設整備は子どもたちの学校生活に欠かせない。なぜ当初予算で計上しないのか」と批判。社会福祉施設整備費についても、当初予算に計上せず、大半を補正分で補う「異常なやり方だ」と指摘。「国の歳出削減と一体に地方の一般財源を厳しく抑え込むのは改めるべきだ」と追及しました。

　高市早苗総務相は「本来は当初予算に計上されるべきだ。真に必要な施設整備の経費は、地方の意見をしっかりと聞きながら適切に必要額が措置されるべき」だと答弁しました。

　同日の総務委員会で、年度途中で増えた交付税を速やかに自治体に配分せず、翌年度に繰り越すことなどを盛り込んだ地方交付税法改定案を日本共産党以外の賛成多数で可決しました。