2016年1月18日(月)
安倍政権１６年度予算案
安心どころか負担増・給付減
入院難民、受診抑制が深刻化
 （写真）診療所の会計窓口＝東京都内 |
安倍政権は２０１６年度予算案で「安心につながる社会保障」を掲げています。その実態を医療分野でみると―。
安倍政権は、社会保障の伸びを３年間で１・５兆円に抑える方針に基づき、毎年１兆円～８千億円にのぼる自然増を、年５千億円を大きく下回る４４１２億円に抑え込みます。
国民が受ける医療水準を定める診療報酬は、小泉内閣以来１０年ぶりに１％超の削減。すでに悪化している医療機関の経営をさらに圧迫し、医師・看護師不足に拍車をかけ、「入院難民」、「医療難民」を深刻化させるのは必至です。
診療報酬改定では、“患者追い出し”を図るため入院を重症患者にしぼり込み、早期退院を強化します。
大病院を紹介状なしで受診すれば、初診料とは別に５千円以上の特別料金を徴収。６５歳未満の現役世代は、入院給食費を１食２６０円から３６０円に値上げします。１８年度から４６０円に上げ、月１万８千円もの負担増にします。
１割から２割に引き上げた７０～７４歳の医療費負担増は２年目に入ります。新たに７０歳になる人から２割負担になり、２８７億円の負担がのしかかります。お金がなくて医療にかかれない「受診抑制」を広げるものです。
新設する「患者申し出療養制度」は保険のきかない医療を拡大するものです。審査期間は現行の６カ月から６週間に、前例がある場合は２週間に短縮され、安全性・有効性の不確かな医療が出回る危険性を抱えています。
後期高齢者医療に対する被用者保険の支援金は、加入者の所得に応じて算定する「総報酬割」の割合を３分の２まで引き上げます（１７年度に全面導入）。国の負担が軽減され、健保組合と共済が負担増になります。
国は、浮いた財源を国民健康保険に回す一方、１８年度から国保の財政運営を市町村から都道府県に移し、保険料軽減の独自繰り入れをやめさせることを計画しています。
これまでの医療改悪で、入院患者の平均在院日数は２０１４年に病院で３３・２日となり、最長だった１９９０年から１４・２日も短縮され、“患者追い出し”は深刻です。受診抑制によって手遅れ・重症化する患者が相次ぎ、全日本民医連の調査だけでも１４年に５６人が亡くなっています。小泉内閣を上回る社会保障・医療費削減路線は、国民との矛盾を深めざるをえません。
（松田大地）
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