“最新鋭基地を”が米軍の本音

「負担軽減はまやかし」　証言の元首相側近実名公表

移設なし閉鎖を　シムラ宜野湾市長予定候補主張

　米軍普天間基地問題を最大争点とする沖縄県の宜野湾市長選（２４日投開票）が１７日告示されます。普天間基地の「移設条件なしの閉鎖・返還」を訴える「オール沖縄」のシムラ恵一郎予定候補に対し、安倍政権が全面支援する現市長の佐喜真淳候補は「辺野古移設」には口を閉ざし、「危険性の除去」を語るだけ。安倍政権と現市長の「沖縄の負担軽減」のまやかしを追うと―。

　（山本眞直）

取材から６年

（写真）普天間第二小の上空を飛ぶオスプレイ

　２００９年１０月、橋本龍太郎元首相の側近が匿名を条件に本紙の取材に応じました。元首相とモンデール米駐日大使の普天間基地「返還合意」（１９９６年４月）の具体化で日本政府と沖縄県、米軍との調整役を担った下河辺淳氏（元国土事務次官）です。

　「返還合意は沖縄県民の負担軽減ではない。米軍は旧式レーダーという陳腐化した普天間基地を手放し、最新鋭の軍事的技術のレベルアップした基地を望んでいた。これが海兵隊の本音だよ」

　あれから６年余。新基地ノーという圧倒的な県民世論を背に、翁長雄志県知事による埋め立て承認取り消し決定。これに対して安倍政権が、「容認できない」と取り消し権限を知事から奪う代執行裁判にかけるという民主主義を踏みにじる暴挙に出ています。本紙はあらためて下河辺氏の実名公表を、同氏が「特別顧問」を務める日本開発構想研究所に要望しました。

　１３日、高齢(９２歳)の同氏に代わって同研究所事務局から回答がありました｡｢下河辺の履歴、研究成果を公式保存した『下河辺淳アーカイヴス』が昨年完成し、公開しているので実名公表は問題ない」