2016年1月16日(土)

宜野湾市長選「普天間固定化ノー」というが…

新基地推進の安倍政権“丸抱え” 現職・佐喜真氏では不可能

「移設条件なし」のシムラ氏に道理

　「世界一危険」と言われる米海兵隊普天間基地の閉鎖・撤去が最大争点になっている沖縄県宜野湾市長選。現職の佐喜真淳氏は１４日夜の決起集会で、「普天間固定化ノー」を掲げ「政府とたたかう」とぶち上げました。しかし、辺野古新基地推進の安倍政権こそ普天間「固定化」の元凶です。安倍政権、自民・公明“丸抱え”の佐喜真氏に「政府とたたかう」ことは不可能です。（竹下岳）

　日米両政府は１９９６年４月、普天間基地返還で合意しました。今なお実現しないのは「移設条件付き」返還だったからです。歴代政府が、民意に反し、「県内たらい回し」と辺野古新基地に固執してきたために普天間は２０年間、「固定化」されてきたのです。

　だからこそ県民が２０１３年１月に政府に提出した「建白書」は同基地の「県内移設断念」を掲げました。佐喜真氏も初当選した１２年、「辺野古推進」という政府方針に反して、普天間「県外移設」を公約としていました。

　ところが１３年末、辺野古新基地推進の安倍政権に自民党県連や仲井真前県政が屈伏し、辺野古推進に方針転換しました。この時期から強まったのが普天間基地「固定化」論です。“辺野古新基地を受け入れろ、さもなければ固定化だ”という脅しです。

　沖縄県民・宜野湾市民の７割以上が辺野古新基地に反対しており、翁長雄志知事も名護市の稲嶺進市長も、民意に従い、全力で新基地を阻止しています。辺野古以外の沖縄県内はもちろん、本土にも普天間基地を喜んで受け入れる自治体は存在しません。「移設条件つき」である限り普天間基地は今後も「固定化」されるのは確実です。

　だからこそ、「オール沖縄」代表のシムラ恵一郎市長予定候補が掲げる「移設条件なしの返還」に道理があります。

　佐喜真氏は、辺野古新基地への賛否を明らかにせず、普天間基地「移設」先は「日米両政府が決めることだ」との姿勢です｡しかし､両政府はすでに辺野古が「最善」だと決めています。安倍政権“丸抱え”では新基地を黙認し、「固定化」の元凶である日米両政府の共犯者となっていると言わざるをえません。