2016年1月15日(金)

先島諸島にヘリ部隊検討

赤嶺議員に防衛省が初表明

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝13日、衆院安保委

　防衛省は１３日の安全保障委員会で、沖縄県先島（さきしま）諸島に陸上自衛隊のヘリ部隊を配備する検討をすすめていることを初めて明らかにしました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に対する答弁。

　防衛省の若宮健嗣防衛副大臣は昨年１１月、中山義隆石垣市長に対し、石垣島に陸上自衛隊の配備方針を伝えました。その際、島しょ防衛や大規模災害時への対応を目的に、５００～６００人規模の警備部隊と地対艦・地対空ミサイル部隊を配備するとしていました。

　一方、八重山毎日新聞は昨年１２月、防衛省が新たに石垣島か宮古島に陸自ヘリ部隊の配備を検討していると報道。赤嶺氏に防衛省の真部朗整備計画局長は「先島諸島へのヘリ部隊の可能性について、白紙的に検討している」と認めました。

　赤嶺氏は、安倍晋三首相が名護市辺野古の米軍新基地建設にかんして「一地域の選挙で決定するものではない」（１２日衆院予算委員会）と述べたことを批判し「地元の同意なしに、国が勝手にすすめることは許されない」と追及。中谷元・防衛相は「地元の理解と協力を得ることが不可欠。実現できるよう丁寧な説明に心がける」と答弁しました。

　安倍政権は昨年、日本の領海・内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦に対して、海上警備行動を発令し、自衛隊が領海外への退去要求等を行うと閣議決定しています。赤嶺氏は「尖閣諸島周辺で軍艦同士が対じし、不測の事態が起こりかねない。石垣島の部隊と連動していく」と指摘し、軍事対応を強める姿勢を批判しました。