2016年1月15日(金)

公務員の長時間残業追及

島津氏に担当相が改善姿勢

衆院内閣委

（写真）質問する島津幸広議員＝１３日、衆院内閣委

　日本共産党の島津幸広議員は１３日の衆院内閣委員会で、国家公務員の勤務時間が本人の意思に反して各省庁の長に決定されてしまう恐れのあるフレックスタイム制について質問しました。内閣人事局の三輪和夫人事政策統括官は「職員が申告を行わないのに、一方的に割り振りを行うことはできない」と強制しないことを明言しました。

　島津氏は、公務員の長時間労働についても、２０１４年度の国家公務員の残業実態調査で、厚生労働省が労働災害認定の過労死ラインとして定める月８０時間以上の残業を、９・６％、１０人に１人の割合が経験している現状を告発。河野太郎国家公務員制度担当相は「長時間労働が当たり前かのような今の霞が関の風潮を、価値観から変えていかなければならない」と答え、改善に前向きな姿勢を示しました。

　島津氏は、政府が閣議決定にもとづいて「国の行政機関の定員の純減」を進め、結果として、０６年度～１０年度までの５年間で１万７千人以上の職員を減らし、１５年度～１９年度までの今後５年間でさらに１割の人員を削減する方針を打ち出していることを指摘｡｢いま以上の定員削減は、行政機関の機能をぜい弱にし、国民の権利保障機能の低下を招くことになる」と、業務の複雑化・多様化など今日の業務量に見合う人員の改善を求めました。