2016年1月15日(金)

経団連幹部 ➔ 内閣・国民政治協会

人的関係強め、献金も増

癒着の構造浮き彫りに

　自民党が受け取った企業献金は、最新の２０１４年分で５年ぶりに２０億円を超えましたが、その背景に財界総本山である「日本経済団体連合会」（経団連）が、自民党・安倍政権と人的関係をいっそう強化していたことがわかりました。　（藤沢忠明）

　昨年１１月末に公表された１４年分の政治資金収支報告書で注目されたのは､同年6月に経団連会長に就任したばかりの榊原定征氏の出身企業である繊維大手の東レが､同年１１月１７日に自民党の政治資金団体｢国民政治協会｣(国政協)に4000万円を献金していたことです｡

　東レから自民党側への献金は、０８年の１５００万円を最後に中断されていました。今回の４０００万円の献金は、トヨタ自動車の６４４０万円に次いで、キヤノンと並ぶ高額。安倍政権と“疎遠”とされた前任の米倉弘昌会長と違って、自民党との関係を改善しようとする榊原氏の意気込みを感じさせるものでした。

民間議員に就任

　米倉氏は、首相官邸が主宰する主要会議のメンバーに選ばれないなどの事態もありましたが、榊原氏はさっそく、経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）の民間議員に就任しました。

　榊原氏への交代にともない、経団連と安倍政権との親密さを示す人事が二つありました。

　一つは、経団連の政治委員長を経て、副会長も兼任した中村芳夫前事務総長（１４年６月に退任）が、同年７月４日付で、内閣官房参与に任命されたことです。

　菅義偉官房長官は同日の会見で、「（経団連での）経験をいかし『産業政策』について、総理に情報提供や助言をおこなっていただく」と期待感をにじませました。

　中村氏は事務総長退任後、時事通信のインタビューに「政権与党が政策を推進する。だから、政権与党との関係はものすごく重要だ」とのべ、「経団連は、政治に対するお金は寄付であり、社会貢献の一つとみている。やっぱり政治を支えるためには、そういう寄付は重要だと前々から考えている」と政権与党への献金に積極的な考えを表明しています。

　もう一つの人事は、同年８月、経団連専務理事を務めた田中清氏が、国政協の代表理事常務・事務局長に就任したことです。