2016年1月14日(木)

賃上げ・雇用　責任果たせ

国民春闘共闘が経団連会館包囲

（写真）経団連会館に向かいシュプレヒコールする２０１６春闘闘争宣言行動の参加者＝１３日、東京都千代田区

　全労連・国民春闘共闘委員会は１３日、東京都内で２０１６年春闘の「春闘闘争宣言行動」を展開しました。昼休みの丸の内をデモ行進し、厳しい冷え込みのなか５００人が経団連会館を包囲。安倍政権の暴走政治をストップさせ、くらしを守る共同で賃上げと雇用の安定、地域活性化を実現しようと訴えました。

　今春闘で全労連と国民春闘は、月額２万円以上、時間額１５０円以上の大幅賃上げと、時間額１０００円未満の労働者をなくす底上げをかかげています。

　国民春闘の小田川義和代表幹事（全労連議長）は、実質賃金マイナスの状況は改善されず、ワーキングプアや非正規雇用労働者は増えていると指摘。「大企業がかかえる３００兆円の内部留保を、賃上げと下請け単価引き上げに還元すべきだ」と強調しました。安倍政権が「戦争する国づくり」へ突き進むなか、これに反対し、立憲主義、民主主義の回復に向けて全力でたたかいぬく、と表明しました。

　４人が決意を表明。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）の笠瀬隆司書記次長は、生計費を土台として「安定した将来が見通せる賃上げが必要だ」と訴え、「官民・地域一体で労働法制改悪反対、大幅賃上げを求めてたたかう」と語りました。

　愛労連の榑松（くれまつ）佐一議長は、トヨタの利益が２兆円を突破した背景に、円安などとあわせて下請け単価の引き下げがあると告発。「地域経済の回復にむけ、単価引き上げなど大企業の責任を果たさせたい」とのべました。