2016年1月13日(水)

ビキニ被災労災申請へ

高知県内の元船員や遺族

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（写真）元船員や遺族らと船員保険の適用について話し合う参加者＝１１日、高知市

　米国が１９５４年に太平洋・ビキニ環礁で行った水爆実験で被災し、がんを発症した高知県内の元船員や遺族らが船員（労災）保険の適用を求め、申請することを発表しました。

　被災船員と遺族の救済を研究している「ビキニ被災検証会」（山下正寿事務局長）が１１日、高知市で記者会見し、発表しました。同会を通して、県内の元船員や遺族１０人前後が２～３月までに全国健康保険協会に申請します。

　同会の共同代表で、被災した静岡・焼津のマグロ漁船「第五福竜丸」の労災認定に尽力した聞間元（ききまはじめ）医師は「多くのビキニ被災を受けた船員の話を聞き、最後の人生は厳しいものだったと実感している。保険適用されると、第五福竜丸以外の船では初めてとなる。船員の権利回復に全力を尽くしたい」と語りました。

　ビキニ被災した「第二幸成丸」（同県室戸市）の元船員の桑野浩さん（８３）は、１２年前に胃がんを患いました。「自分のためだけでなく、他の船員のためにも申請したい」と語りました。

　日本共産党の吉良富彦県議が参加しました。