制裁・対話再開など協議

６カ国協議の各国首席代表

　北朝鮮が６日に４回目の核実験を実施して以降、６カ国協議参加国（北朝鮮と韓国、日米中ロ）のうち北朝鮮を除く５カ国の首席代表が相次いで電話協議を行いました。国連安保理決議による北朝鮮への制裁強化や、２００８年以来中断している６カ国協議再開の展望などが話し合われました。

　韓国外務省の黄浚局(ファン･ジュングク)朝鮮半島平和交渉本部長は8日､中国外務省の武大偉･朝鮮半島問題特別代表との協議で､｢安保理を含めて､国際社会がこれまでより強力な対応をとるための緊密な協力｣を要請｡これに対して武代表は｢安保理が相応の対応をするよう協力する｣と述べるとともに､｢6カ国協議の枠組みを通じて核問題を解決するよう努力を続けよう｣と呼び掛けました｡

　この直後に行われた中韓外相の電話協議で王毅・中国外相は「朝鮮半島の核問題を早期に交渉の軌道に戻すべきだ」と訴えました。

　ロシア外務省のモルグロフ次官と中国の武代表は８日の協議で、「北朝鮮の行動は安保理決議違反であり、地域の政治的・軍事的緊張を高める」との認識で一致。同時に「６カ国協議を通じて朝鮮半島の核問題を外交的に解決する」ことを確認しました。

　モルグロフ次官は７日、米国務省のソン・キム北朝鮮政策特別代表と協議。「６カ国協議の枠内で問題を外交的に解決するとともに、紛争発生の危険性を高める行為を避ける必要がある」と呼び掛けました。

　韓国の黄本部長は６日にキム代表と協議。安保理決議に盛り込むべき制裁強化の方向などについて話し合いました。黄本部長は同日、日本の石兼公博アジア大洋州局長との協議で、「日本が安保理非常任理事国として役割を発揮する」よう要請しました。

　米国務省のカービー報道官は７日の記者会見で、「この（北朝鮮の核開発）問題に対処する上では、多くの異なるアプローチがある。われわれはみな（朝鮮）半島でのあからさまな紛争は望まないと思う」と指摘。「これまで言ってきた通り、われわれはそれ（北朝鮮の非核化）を６カ国協議の場を通じてやりたい」と述べました。

　（面川誠）