2016年1月10日(日)

在日米軍活動経費・思いやり予算

無法重ねた世紀の愚策

（写真）日本の「思いやり予算」によって建設された池子米軍住宅＝神奈川県逗子市内

　屋上屋を重ねた違法建築状態―。国民の税金を原資とした在日米軍活動経費の内訳を見ると、そう思わずにいられません。

　在日米軍の活動経費について、日米安保条約に基づく地位協定２４条は、「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と明記。例外として(1)施設・区域（基地や演習場など）を合衆国に負担をかけないで提供する(2)土地の所有者に補償を行う―としています。これを素直に読めば、日本側の負担は土地の賃料や地主への補償などに限られます。

　ところが１９７０年代、ベトナム戦争の泥沼化などで米国の財政が悪化し、同盟国への「責任分担」要求が強まります。日本政府はこれを真に受け、地位協定の解釈を拡大。米側への「思いやりの心」（金丸信防衛庁長官）と称して７８年度に基地従業員の福利厚生費６２億円を負担。翌年度には基地建設費の負担を開始しました。

　８０年代に入り、米側の要求に沿って「思いやり予算」は拡大の一途をたどります。もはや地位協定の解釈拡大では追いつかず、８７年度、労務費のうち時間外手当など８手当の支払いを定めた特別協定を締結。費目はさらに、労務費の基本給、基地や米軍住宅の水光熱費、米軍の訓練移転費と拡大。特別協定は２０１５年度まで６回、改定を重ねてきました。