衆参論戦・首相答弁

国民の懸念・不安解消に程遠い

　通常国会冒頭の、衆参両院本会議での各党の代表質問を聞きました。安倍晋三政権が憲法を踏みにじって戦争法の成立を強行し、昨年１０月に内閣を改造してから最初の国会です。戦争法をはじめ、沖縄への米軍新基地の押し付け、安倍首相が「新３本の矢」として持ち出してきた経済政策、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の強行、原発再稼働の推進など国民が安倍政治に懸念と不安を抱き、問いただしたい問題は山積しています。代表質問に対する首相の答弁は、戦争法の批判に開き直るなどあまりに無責任です。安倍首相に政権をゆだね続けることはできません。

戦争法での開き直り

　安倍首相の答弁が誠意を欠いていた最たるものが戦争法についてです。安倍首相は戦争法を強行した後「粘り強く説明していく」といったのに、野党がそろって憲法にもとづいて申し入れた臨時国会の開催さえ拒否し、国民と国会に説明する機会を持とうとしませんでした。歴代内閣が重ねてきた憲法解釈を一内閣の閣議決定で変更し、憲法を踏みにじって海外での戦争参加に道を開く戦争法は国政上の最重要課題であり、成立後も国民の反対の声は途切れることなく続いています。与党議員がいったように「餅を食えば忘れる」たぐいの話ではありません。

　日本共産党の穀田恵二衆院議員や井上哲士参院議員をはじめ各野党は次々とこの問題を追及しました。しかし安倍首相は安保法制について「戦争法ではない」と主張し、「戦争法廃止、閣議決定撤回の考えはない」と木で鼻をくくったような答弁を繰り返したのです。その一方、その気もないのに「国民にていねいに説明する」とごまかすのは全く卑劣です。

　重大なのは安倍政権が国民に説明するどころか､日米の｢同盟調整メカニズム｣や｢共同計画策定メカニズム」の合意や戦後最大の軍事予算編成など､戦争法の具体化･実行にひた走っていることです。穀田議員のこうした指摘にも首相はまともに答えません｡｢有志連合」による過激組織ＩＳへの空爆に関連して、自衛隊派遣の危険性をただしたのに対しては、首相は最初の答弁から漏らし、指摘されて「派遣は考えない」と答弁しなおすありさまです。首相の態度は誠実さと責任感を欠きます。

　沖縄での新基地建設などについても首相の答弁はこれまでの政府の方針を繰り返しただけです。経済政策では、安倍政権の３年間、国民の所得と消費は実質で見れば３年前を下回ったままだと｢アベノミクス｣の破綻を指摘されても、首相は失政を認めません｡逆に｢企業の収益力を高め、賃上げや設備投資に取り組むよう促す」と大企業減税を正当化しました。大企業のもうけ最優先の立場を開き直って見せただけです。