2016年1月6日(水)
TPPは未来奪う
官邸前「撤退こそ一番の対策」
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TPP交渉は昨年11月に「大筋合意」文が発表されましたが、国会決議に違反し、全農産物の関税撤廃にむけての再協議機関の設置、薬価や医療の営利化も明らかになっています。2月初旬に調印、今国会に批准案提出の動きがあります。参加者は「未来を奪うTPPはいらない」と太鼓やプラカード、Tシャツでアピールしました。
新しい呼びかけ人の一人、弁護士ネットワークの中野和子事務局長は、国と投資企業との紛争を日本の裁判所でなく、“国際仲裁機関”で処理するTPPのISD条項を告発し、「主権侵害に反対しよう」と訴えました。農民連の吉川利明事務局長は、政府のTPP再試算が農業被害を以前の試算の20分の1以下にしていることを「選挙めあての欺瞞(ぎまん)だ」と批判し、「一番の対策は、TPPから撤退することだ」と訴えました。元農水大臣の山田正彦弁護士もかけつけ、「TPPは批准させない」とのアメリカ議員の声を紹介しました。
日本共産党の斉藤和子衆院議員が北海道労働組合総連合作成のTPP反対Tシャツを着て参加、TPP調印・批准阻止の共同を呼びかけました。