2016年1月6日(水)
最低賃金 大幅引き上げを
静岡 労組のとりくみ「隣県よりはるかに低額」の訴え 首長も共感
北海道に続き、他地域への転出などによる人口社会減が激しい静岡県。隣県よりはるかに低い最低賃金を大幅に引き上げ、全国一律の最賃制度を実現させたい―。静岡県労働組合評議会(静岡県評)等は自治体首長との懇談をすすめ、議会での意見書可決運動にとりくんでいます。安心して働き、住み続けられる静岡へと心を合わせて、労働組合のとりくみは続きます。 (堤由紀子)
 （写真）「最低賃金は全国一律、一刻も早く１０００円以上に！」。静岡県評や静岡自治労連のメンバーら |
「『川を隔てて神奈川とは時給が１２０円以上も違う』と切り出すとインパクトが強くて、最賃引き上げに納得してくれるんです」
静岡県評の林克議長は、こういいます。
全国一律で
静岡県評・静岡自治労連は、年３回自治体キャラバンを実施しています。複数の自治体で首長と懇談し、人口社会減をめぐる経済問題を話題にしてきました。
雇用の問題は急がれる課題でした。１９６０年代から東海道新幹線をはじめ交通インフラがいち早く整備されて、企業誘致がすすみ、周囲から人を集めてきました。しかし近年、「グローバル化」のあおりで企業が撤退し、雇用を減らしているからです。
こうした雇用減に加えて、最低賃金が低いことによる影響を訴えてきました。なかでも強く共感したのが、湖西市の三上元（はじめ）市長でした。
本紙の取材に対して三上氏は「パートなどで短時間働きたい人は、職場が近いことが大きな条件となります。だから最賃が高い隣の愛知県に引っ越して、夫は湖西市に通勤という選択をする人も出てきます。一刻も早く、地域間の最賃格差をなくし、１０００円以上にするべきです」と話しています。
懇談を重ね
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静岡自治労連は、２年にわたり県内の首長と懇談を重ねます。国のいう「地方創生」ではなく本当の「地域再生を」という願いは、どこでも切実でした。
「県は企業誘致といいますが、海外にどんどん出ているのに一体どこがくるんだと。最賃引き上げの方がよほど効果がある、ということがじわじわと浸透してきた気がします」
うねりをつくりだした土台には、長年にわたる議会での意見書可決運動がありました。
最低賃金増額・全国一律の願い
静岡 議会意見書広がる
静岡県評のパート臨時労組連絡会は１０年ほど前、全市町村の議会あてに、最低賃金引き上げにかんする意見書可決を求める要望書を送付。その後は、議会に出向いて懇談を重ねました。
が、当時の最賃は７００円ちょっと。「１０００円以上」への道のりはかなり険しいものがありました。
「でも、議会関係者は『気持ちはわかる』というんです」と、同連絡会の佐伯かをり元代表。１０００円以上にこだわらず「大幅引き上げ」の意見書を可決してもらいました。
２０１４年には県内各市を訪問。伊東市議会が「全国一律」を項目に入れた意見書を可決します。１５年は東伊豆、河津、西伊豆の各町議会で「全国一律」での意見書が可決されました。
長いときには１時間以上も話し込みます。「労働者全体の問題だと話すと、『住民が地元にとどまって生活できるのが一番だね』となるんです」。佐伯元代表は、粘り強い対話が大切だと痛感しています。
静岡の現状を知らせる宣伝
今回改定された県の最賃は７８３円。全国加重平均の７９８円より低く、神奈川県より１２２円、愛知県より３７円低い額です。
１６年は経営者や商工会議所などと懇談をすすめながら、県への働きかけを強めることにしました。同時に、日常的なとりくみの必要性を感じています。
林議長はいいます。「何か行動したいという人が増えてきたいま、宣伝は本当に大事です。静岡の現状をわかりやすく知らせる宣伝物もつくりたい」
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