2016年1月5日(火)

「緊急事態条項」の危険　明文改憲許さないたたかいを強めよう

志位委員長が呼びかけ

　日本共産党の志位和夫委員長は４日の党旗びらきのあいさつで、安倍首相が改憲のテーマとして狙う「緊急事態条項」の新設について、「まさに『戒厳令』『独裁国家』そのものであり、絶対に許すわけにはいきません」と警鐘を鳴らし、安倍政権によるあらゆる明文改憲の企てを許さないたたかいを強めることを呼びかけました。

　志位氏は、「緊急事態条項」の新設について、「改憲の本丸である憲法９条改定に向けた突破口というだけでなく、それ自体が恐ろしいものです」と強調。自民党の「改憲草案」が、“内閣総理大臣は、日本有事、内乱など社会秩序の混乱、大規模自然災害の際に、緊急事態の宣言ができ、法律と同一の効力を有する政令を制定することができ、地方自治体への指示ができ、基本的人権の制限ができる”と述べていることを指摘しました。

　その上で、「戦争法の強行によって明文改憲の必要性がなくなったかのような議論がありますが、それはまったく違う。日本国憲法と絶対に両立しえない戦争法の強行は、明文改憲への衝動をさらに強めるものとなっています」と強調。「その最初のきわめて危険なあらわれが、『緊急事態条項』の企てにあることを直視し、戦争法廃止のたたかいと一体に、安倍政権によるあらゆる明文改憲の企てを許さないたたかいを強めることを、心から呼びかけたい」と訴えました。