2016年1月4日(月)
通常国会 きょう開会
対決点どこに
第１９０通常国会が４日開会します（会期は６月１日までの１５０日間）。例年、通常国会は１月下旬に召集されており、今回は異例の措置です。夏の参院選に直結する今国会の対決点はどこに――。
 （写真）昨年の通常国会で戦争法案に反対討論する日本共産党の小池晃議員＝２０１５年９月１９日、参院本会議 |
■ 参院選に直結
通常国会召集日の４日には、衆参両院本会議で、安倍晋三首相が外交報告を、麻生太郎財務相が２０１５年度補正予算案に関する財政演説を行います。これを受け代表質問が６日に衆院本会議で、７日に参院本会議で行われ、その後、予算委員会審議に移ります。政府は、１６年度予算案を２２日に提出し、同日、首相の施政方針演説など政府４演説を行う方針を示しています。
安倍政権は昨年の通常国会を戦後最長となる９５日間も延長し、９月１９日に戦争法成立を強行しました。同国会閉会後、安倍首相は内閣改造したにもかかわらず、野党側の憲法５３条にもとづく臨時国会開催要求を拒否し続けました。
政府は通常国会早期召集で拒否を合理化していますが、早期召集は参院選投票日の選択肢の確保、さらに衆参同時選挙の可能性も視野に入れたものだと指摘されています。
■ 戦争法廃止を
通常国会最大の焦点は、戦争法廃止をはじめ、安倍政権との対決点を鮮明にする論戦と、政権に対決する野党共闘がどう展開されるかにあります。
戦争法は３月施行の予定ですが、その危険性はますます明白となっています。
昨年１２月１０日の参院内閣委員会（閉会中審査）で日本共産党の山下芳生議員（書記局長）は、米国から過激組織ＩＳに対する空爆への支援要請があった場合、政府は拒否するかと迫りました。しかし菅義偉官房長官は最後まで断ると明言しませんでした。「対テロ」戦争の今後の展開次第では、日本が海外での軍事作戦に協力する可能性があることを示しています。
１６年度予算案では、軍事費が初めて５兆円を超えるなど、戦争法強行と軌を一にした動きが顕著になっています。さらに安倍政権は「緊急事態条項」の追加などを口実にした明文改憲の狙いも隠しておらず、「戦争する国」づくりを許さない論戦は待ったなしの課題となっています。
■ アベノミクス
安倍政権は戦争法強行に対する国民の批判から逃れるため、「１億総活躍社会」をスローガンに「アベノミクス」を推進する姿勢を強調するとともに、参院選対策のための露骨な「ばらまき」政策を推進しています。
しかし、「アベノミクス」が大企業だけを潤し、逆に国民や労働者の生活を悪化させるものであることは証明済みです。政府・与党は「軽減税率」を大宣伝していますが、来年４月に消費税率が１０％に引き上げられれば、新たに１世帯あたり年間４万円以上の大増税となります。
国民生活への大打撃となる「アベノミクス」と、その具体化である予算案を厳しく批判し、根本的転換を実現する論戦も極めて重要です。
他にも、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）「大筋合意」、沖縄米軍新基地建設、原発再稼働、発生から５年を迎える東日本大震災からの復興など、国民生活と平和をめぐる重要テーマが目白押しです。
■ 野党共闘推進
今国会では、戦争法廃止をはじめさまざまな問題で野党共闘が進展するかどうかにも、多くの国民が注目しています。
日本共産党は戦争法廃止のための「国民連合政府」樹立と、そのための選挙での野党協力を提案していますが、国会における多様な課題で野党が共闘をすすめることは、選挙協力にも大きく連動することになります。
日本共産党国会議員団（衆院２１人、参院１１人）は、安倍政権と正面から対決する論戦と野党共闘推進のため、新年から全力を挙げる構えです。
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