2016年1月3日(日)

「慰安婦」問題　日本政府との合意

韓国世論を二分

強制徴用・原爆被害者らから批判

　日本と韓国の両政府が昨年１２月２８日に「慰安婦」問題解決策として合意した内容について、複数の世論調査が発表されました。世論は二分していますが、若い世代で合意が「誤り」という否定的な回答が過半数だったことが特徴。また、強制徴用被害者やサハリン残留被害者遺族、原爆被害者など、「慰安婦」被害以外の戦後補償を求める団体からも批判の声が上がっています。（栗原千鶴）

　全国ネットＳＢＳテレビが民間調査会社と共同で行った調査では、合意は「正しい」が５３・３％、「誤り」が４０・４％。年代別では６０代以上で「正しい」が７８％に達したのに対し、１９歳から２９歳では｢誤り｣が５６％、３０代では５９％を占めました。

　民間調査会社リアルメーターの調査では賛否が逆転し、「間違い」が５０・７％、「正しい」は４３・２％。なかでも、２０～３０代では「間違い」が７割に達しました。

　在韓日本大使館前に設置された「慰安婦」を象徴する少女像の移転については、反対が６６・３％、賛成は１９・３％。どの世代でも移転に反対する声が多く、２０代では８割が反対しています。

　別の世論調査でも、合意に否定的な意見が６２・２％に達し、少女像についても「そのままにする」が７４・６％でした。

　今回の合意を受け、「慰安婦」以外の被害者らからも日本政府と交渉するよう求める声が上がっています。

　韓国政府は２００５年に、「慰安婦」問題、サハリン残留問題、原爆被爆者問題は１９６５年に締結された日韓請求権協定では解決していないという立場を表明しました。

　強制徴用被害者を支援する「勤労挺身（ていしん）隊ハルモニとともにする市民の会」共同代表イ・クグォンさんは、韓国メディアに対し「日本政府は『慰安婦』問題も６５年の協定で解決済みとしてきたが、国際世論もあり交渉のテーブルについた。象徴的である『慰安婦』問題の解決に法的責任を問わない結果になれば、強制連行問題が（両政府に）言及されるきっかけさえあるのか、ということだ」と語りました。

　「日帝強占下サハリン強制動員抑留被害者韓国残留遺族会」のシン・ユンスン会長は「（サハリン問題で）韓国政府が自主的に交渉する姿を見せてほしい」と語ります。サハリンから帰国できなかった韓国人の墓地調査の予算は韓国政府が出しています。シンさんは「日本が強制動員を謝罪する気持ちなら、遺骸だけでも日本が自ら韓国の遺族に返すべきだ」と語りました。

　ハンギョレ新聞によると、原爆被害者たちは今回の外相会談で原爆問題も議論してほしいと韓国外務省に要請しましたが、拒否されたと報じました。