2015年12月29日(火)

「慰安婦」問題　日韓が合意

日本政府　軍関与認め「心からおわび」

韓国設立財団に１０億円

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　岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は２８日、ソウルの韓国外務省で会談し、両政府の懸案だった旧日本軍「慰安婦」問題で合意に達したと発表しました。

　会談後に共同記者発表した岸田氏は、「慰安婦問題は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している。安倍晋三首相は元慰安婦に対して心からのおわびと反省の気持ちを表明する」と明言しました。

　安倍首相と韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は同日、外相会談での合意を受け電話会談し、日韓新時代を切り開くことで一致しました。

　岸田氏は共同記者発表で、元「慰安婦」支援のため、韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で１０億円程度の資金を一括拠出することを発表しました。

　ソウルの日本大使館前に設置された「慰安婦」問題を象徴する少女像について尹氏は、「可能な対応方法に対し、関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」と発言。岸田氏は会談後、在韓日本大使館で記者団に対し、「（少女像は）適切な移転がなされるものだと認識している｣と表明しました｡

　両外相はそれぞれ、共同記者発表で「今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」「今後、国連等、国際社会において本問題に対する相互非難、批判を控える」と強調しました。

　岸田氏は在韓日本大使館で記者団の質問に答え、「慰安婦」関連資料のユネスコ（国連教育科学文化機関）世界記憶遺産への登録問題に関して、「韓国が申請に加わることはないと認識している」と発言。また、「日韓間の財産および請求権に関する日本政府の立場は従来と何ら変わらない」と強調し、元「慰安婦」の請求権を含む法的問題について、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との日本政府の立場を改めて強調しました。