2015年12月28日(月)

チリ、大学授業料無償に

貧困層を対象に　まず全学生の３割

　南米チリのバチェレ政権はこのほど、２０１６年の大学授業料を無償とするとの大統領令に署名しました。同国では２７日が大学入学の申込期限です。それに間に合わせた今回の措置は、全学生の約３０％に相当する約１８万５０００人の貧困層の学生が対象となります。

　１４年３月に政権復帰を果たした中道左派のバチェレ大統領は、国立大学の授業料無償化などの教育改革を公約。学生組織は、同氏の就任直後から公約の早期実現を求める大規模デモを繰り返してきました。

　バチェレ政権は今年５月、貧困層の学生の６割に対し１６年から大学の学費を無料にした上で１８年には７割、２０年には全員に対象を拡大する法案を議会に提出。ところが憲法裁判所は１２月１０日、私立大学を除外し、特定の大学に通う学生だけを無料化するのは差別的だとして、政権の提案に違憲だとの判断を示しました。

　それを受けて政府は、一定の条件を満たした私立大学も対象とするとした新しい法案を提出し、２３日に議会で可決されました。

　バチェレ氏はその直後に大統領令に署名し、テレビ演説で、「われわれは公約したこと、学生とその家族に語ったことを守った。簡単ではなかったが、常識が勝利した」と述べました。