2015年12月27日(日)
「しんぶん赤旗」ここが魅力(下)
国民の運動とともに
安倍暴走とたたかう新聞
消費税率引き上げ ニセ「軽減」を解明
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消費税率１０％への引き上げは、食品の税率を８％に据え置いても４兆５０００億円の国民負担増になります。ところが、大手メディアの報道は「軽減税率」をめぐる政府・与党の政治的駆け引きに終始。「暮らしへの影響を抑える」（１０日のＮＨＫニュース）、「緩和策として軽減税率が導入される」（「朝日」１６日付社説）などと、国民の負担がさも軽減されるかのように描きました。
これに対し、「赤旗」は「庶民増税隠しのニセ『軽減』」（１１日付１面トップ）とズバリ。１５日付では、食品の税率据え置きでも勤労者世帯の負担増が年平均４万６０００円に上り、低所得者ほど負担が重くなる逆進性も強まることを解明しました。読者からは「『軽減税率』で庶民の立場からの報道は『赤旗』のみです。ガンバってください」との激励が届いています。
辺野古新基地反対 「オール沖縄」支える
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沖縄県と安倍政権の双方が裁判に訴える、歴史上かつてない事態へ展開した名護市辺野古の米軍新基地をめぐる反対運動――。
「赤旗」は、県と国の法廷闘争の論点から、たたかいの結集点である辺野古の座り込み現場の人間模様まで、「オール沖縄」を支える立場から報道する唯一の全国紙です。宜野湾市長選（来年１月）の最新情勢も伝えています。
法廷闘争の報道では、翁長雄志知事の陳述書全文を５回に分けて掲載し、読者から「深く感動しました」「『赤旗』ならではの全文掲載です」との反響が相次いで寄せられました。
辺野古の現場からは、海と陸で日夜続く反対闘争の大型ルポ（「勝つまでたたかう 辺野古新基地阻止の現場から」１９日付）や、警視庁機動隊を投入しての県民弾圧の告発、“札束による分断”に立ち向かう住民の声（「辺野古補助金 新基地『前提』」１１日付）を報道しています。
ＴＰＰ交渉 危険示し運動励ます
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政府は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の「大筋合意」を受け、“ＴＰＰ対策”を決めるなど既成事実として押し付けようと必死です。
これに対し、「赤旗」は「検証ＴＰＰ 『大筋合意』は何を示したか」（１０回連載）などで、ＴＰＰの危険な実体を伝え、国民のたたかいを励ましています。読者からは「大筋合意以来、各紙は撤退・脱退の報道はなくなりました。大筋合意の危険性を指摘し、ＴＰＰ撤退を求める運動の報道は『赤旗』だけだと思います」（深川市・男性）などの声が寄せられています。
実際、大手全国紙は「巨大貿易圏で成長底上げ図れ」（「読売」１０月６日付社説）、「域内の反映と安定の礎」（「朝日」同日付社説）などＴＰＰ推進の旗を振っています。
ＴＰＰ調印を中止し､撤退するためにも今後のたたかいがカギを握ります｡
伊方原発の防災訓練 安全軽視の実態告発
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各種世論調査で過半数が反対にもかかわらず、原発の再稼働に暴走する安倍政権。「赤旗」は住民の安全置き去りの実態を告発しています。
愛媛県にある四国電力伊方（いかた）原発で１１月に行われた避難訓練。国の原子力防災会議が「具体的かつ合理的」と認めた計画に基づくものです。
寝たきりや介護が必要な在宅の要支援者はすべて「代役」、海路での避難対象住民は約５０００人ですが、訓練で乗船したのはたった７０人。訓練は形だけで、再稼働前提のアリバイづくりであることを紙面で指摘しました。
首相官邸前で続く毎週金曜日の再稼働反対の行動を欠かさず報道している全国紙は「赤旗」だけです。
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