2015年12月26日(土)
もんじゅ廃炉求め提訴
東京地裁 12府県106人が規制委に
|
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の原子炉設置許可の取り消しを求め、福井県の住民などが25日、原子力規制委員会を相手取り東京地裁に提訴しました。原告団は福井のほか、もんじゅから半径250キロメートル圏内の兵庫、愛知、鳥取、岐阜、京都、大阪など12府県の住民106人です。
訴えのなかで原告らは、「機構にはもんじゅを運転する技術的能力はない」と指摘。その上で「新たにもんじゅの運営を引き受ける能力を有する主体が出現する可能性は現実的には認められない」として、規制委に「設置許可を取り消すべき義務がある」と廃炉を求めています。
規制委は11月、もんじゅを運営する機構が「必要な資質を有していない」と判断し、新たな運営主体を示すよう文科相に勧告していました。
会見で原告の一人で明通寺住職の中嶌哲演さん(73)=福井県小浜市=は、「破滅の道をたどるのか、生きとし生けるものが平和に共存共栄する道を選ぶのか迫られている」と述べ、廃炉を訴えました。
弁護団の共同代表・河合弘之弁護士は、「規制委が勧告の趣旨を簡単に翻すことがないよう厳しく監視し、速やかに廃炉措置へ移行するよう導いていかなくてはならない」と述べました。