2015年12月22日(火)

ＤＩＯ不正　厚労省に責任

補助金不適正使用　会計検査院が指摘

党・全労連など追及

　東日本大震災からの復興をかかげてコールセンター子会社を東北などに相次いで設立してきた株式会社ＤＩＯジャパン（本社・東京都、本門のり子社長）による国の補助金をめぐる不適正使用問題で、会計検査院が厚生労働省の責任を指摘していることが２１日までに関係者への取材で分かりました。

（写真）ＤＩＯ子会社の研修関係者が「補助金商法の錬金術の証明」と明かす、内部資料の請求書

　会計検査院の指摘は、１１月２４日付の「平成２６年度決算検査報告」。この中で、ＤＩＯが受託してきた緊急雇用創出基金事業について補助金の目的外・不適正な過大支出について指摘しています。

　同事業の実施主体である市町村による受託者の実績報告書の内容確認が不十分とした上で、厚労省の県への指導監督が十分でなかったことを指摘。またパソコンなど事務機器リース料の「不適正算定」は、厚労省の実施要領などにリース料補助の対象について、法定耐用年数のうち受託期間の年数分以外は事業者負担とすることを同省が明示しなかった点が「発生原因」としています。

　ＤＩＯジャパンは、電話代行業務（コールセンター）を行う目的で、２０１１年度から、被災地を中心に１９の子会社を設立し、同事業から４３億円の補助金を受けていました。

　しかし実態は、緊急雇用事業で採用した失業者を別のコールセンター、他の企業などの講師として派遣し、賃金とは別に講師料も事業費として計上するという補助金の二重取りを行っていました。

　パソコンなどのリース料金も受託期間中に全額補助されていました。一方で事業不振による従業員の雇い止め、賃金未払いが相次ぎ、今年１０月に倒産が確定しました。

　ＤＩＯの不適正使用については、コールセンター所在の福島県いわき市議会などでの日本共産党議員と国会での追及、本紙は「復興装い補助金目当てか」「ＤＩＯの錬金術」などと連打、いち早く指摘してきました。

　厚労省はこうした指摘を受けてＤＩＯを調査、１１月６日に「最終報告」を発表。しかし自らの責任には触れず、すべて市町村の責任として補助金返還を通告しました。

　日本共産党と全労連など関係者は２２日、厚生労働省と交渉、会計検査院の指摘を踏まえ国の責任を改めて問うとしています。