2015年12月20日(日)

地方・ブロック紙

野党結集求める強い論調

　来夏の参院選で自民、公明の与党を過半数割れに追い込もうと、各地で市民団体の呼びかけによる「野党統一候補」擁立の動きが進む中、多くの地方・ブロック紙が社説・論説で市民団体の動きに焦点を当て、野党がその声に応え結集・連携を進めるべきだと求めています。

　山形新聞(１９日付)は野党共闘をめぐり､日本共産党との協力に他党から｢慎重論｣や｢反対論｣があるとしつつ､｢仮に民主､社民､共産のそろい踏みとなれば､安倍政権に対する批判票を受け止める統一した受け皿をつくることになる｣｢野党が分裂し続けたままでは自公を利するばかりだ｣と共闘を促しています｡

　東京新聞（１２日付）も「しばしば『共産党アレルギー』も指摘されるが、このところの地方選挙での躍進を見ると、共産党外しはもはや通用しないのではないか」と述べています。

　「野党の結集　安保法を曖昧にするな」―。こう見出しを立てた信濃毎日新聞（１２日付）は、「野党共闘に向けて最大の壁になるのは、安倍政権が国民の強い反対を押し切って成立させた安保法制をどうするかだ」と、戦争法が最大の論点だと提起。「参院選での選挙協力に積極的な姿勢を示している共産党や市民団体が目指すのは、安保法制そのものの白紙化である」としています。

　京都新聞（１１日付）は、市民団体が戦争法廃止を掲げる候補者の支援組織の設立に動きだしたことに言及し、「個々の政策は違っても、重大な国民的課題を実現する」ことが重要だと強調。神戸新聞（同）も「参院熊本選挙区などでは市民団体が政党に呼び掛けて野党統一候補を摸索する動きがある。市民とも連携し、行き場を失った民意の受け皿をつくり直さねばならない」としています。

　北海道新聞（９日付）は、「安保関連法案に反対するデモでは、多くの市民が党派の壁を越えて平和主義の堅持を訴えた。いま野党に求められるのは、そうした民意を国政に伝える受け皿としての役割ではないか」と問いかけています。