2015年12月19日(土)
35人学級実現へ法改正を
党国会議員団 文科相に申し入れ
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日本共産党国会議員団は18日、馳浩文部科学相に対して、教職員定数の削減をやめて35人学級実現のために法改正すること、国立大学運営費交付金の削減をやめて国立大学予算と私学助成の増額を要請しました。文部科学部会長の畑野君枝衆院議員が馳氏と会って申し入れました。
畑野氏は、衆院文部科学委員会と参院文教科学委員会が6月、教職員定数削減に反対する「教育現場の実態に即した教職員定数の充実に関する決議」を全会一致であげ、安倍晋三首相も「35人学級の実現に向けて鋭意努力していきたい」と答弁したことを紹介しました。
その上で、現在35人学級を制度化しているのは小学校1年生だけであり、16億円の国庫負担があれば、小2も実施できると指摘。「小学校2年生以上も学級編制の標準を35人学級にするために法改正をしていただきたい」と求めました。
畑野氏はさらに、国立大学運営費交付金の削減はやめて、国立大学運営費交付金と私学助成の増額を図るよう求めました。
馳氏は「要請の趣旨を踏まえて、(教育)現場に負担を押し付けないように取り組みたい」と答えました。