2015年12月19日(土)

子育て・介護、ニーズに遠く

消費増税押し付け給付金

　安倍内閣は１８日閣議決定した２０１５年度補正予算案で、「１億総活躍社会」をめざす緊急対策として、子育て支援や介護サービスの整備を盛り込みました。しかし、ニーズに遠く及ばない計画で、サービス確保に不可欠の人材確保の裏付けも乏しい内容です。

　子育て支援では、「希望出生率１・８」を目指して、１７年度末までに５０万人分の保育施設を整備（現在の目標は４０万人）するとして５１１億円を計上しました。

　しかし、すでに４５万人分は市町村が整備計画を出しており、５万人分を上乗せしただけです。「希望出生率１・８」を達成するためには新たに１０８万人分の整備が必要です。

　人材確保は、保育士の修学資金貸付事業（５６６億円）などにとどまり、賃金の抜本的引き上げなどは盛り込まれていません。

　介護では、２０２０年初頭までに「介護離職ゼロ」を掲げて、１０万人分の在宅・施設サービスの上積みを行うとして９２１億円を計上しています。このほか、国交省管轄のサービス付き高齢者住宅を２万人分整備するとしています。

　しかし、特別養護老人ホームの入所待機者だけで５２万人もおり、遠く及びません。

　人材確保策も、再就職準備金貸付など２６１億円にとどまり、他産業より１０万円も低い賃金の抜本的引き上げ策はありません。

　また、「消費喚起」として、低年金生活者に３万円を配る「臨時福祉給付金」に３３９０億円を計上します。

　前半に配るのは６５歳以上で、住民税非課税の約１１００万人。１６年度当初予算案にも４５０億円を盛り込み、６５歳未満の障害・遺族基礎年金の受給者約１５０万人に支給する計画です。

　消費税１０％で８・２万円もの税負担（年収７６万円で）が押し付けられ、毎年の年金削減も押し付けられる高齢者にとっては、「支援」とは名ばかりです。