2015年12月18日(金)

大阪維新市議の政活費不正支出

堺市議会が百条委

　大阪維新の会の小林由佳堺市議(３７)が約１千万円に上る政務活動費を不適切に支出していた問題で、堺市議会は１７日、地方自治法に基づく調査権のある百条委員会（調査特別委員会）の設置を求める決議案を大阪維新の会以外の賛成多数で可決しました。

　百条委の設置案は、日本共産党市議団と会派に属さない長谷川俊英市議が提出。本会議では竹山修身市長に刑事告訴するよう求める決議案も可決しました。

　小林氏は、印刷も配布もされていない議会報告のチラシ代を政活費から支出。市から約１０５０万円の返還請求を受け、約４１６万円を返還しています。

　討論に立った日本共産党の岡井勤市議は、これまでの市議会の調査でも「数々の疑惑は解明されていないままだ」として「通常の調査ではこれ以上の真相解明を進めるには限界がある」と指摘。「さらなる真相解明に取り組むため、強制力を伴う調査権を持つ調査委員会を設置することが急務だ」と強調しました。

　自民市議も「発言が虚偽を強く疑われる状況で、法的に認められた調査権を持った機関にしか真相の究明は行えない」と述べました｡

　４日の本会議では、小林氏と秘書だった黒瀬大市議(３９)に対する問責決議案が全会一致で可決。両氏は議員活動を続ける考えです。